就労移行支援は「一般企業への就職」を目指す方をサポートする国の福祉サービスです。しかし、「訓練中は給料や工賃が出ないから、生活費が心配…」と利用をためらってしまう方も少なくありません。
実際、就労移行支援の多くは訓練費が無料ですが、原則として給与や工賃は発生しません。これは、就労移行支援が「職業訓練」の場であり、雇用契約を結ぶ「就労」とは異なるためです。
それでも、ご安心ください。経済的な不安を抱える方が、安心して就労移行支援を利用できるよう、いくつかの公的な支援制度があります。今回は、その中でも特に利用しやすい3つの制度をご紹介します。
1. 訓練中の生活を支える「自立支援医療制度」と「精神障害者保健福祉手帳」
就労移行支援を利用する方の多くは、心身の障がいを抱えています。そうした方々を対象とした制度が「自立支援医療制度」と「精神障害者保健福祉手帳」です。
これらの制度は、どちらも医師の診断書があれば申請できます。就労移行支援の利用を検討する段階で、かかりつけの医師に相談してみましょう。
2. 訓練中の家賃負担を軽減する「住宅手当」
現在お住まいの地域によっては、就労移行支援の利用者を対象とした家賃補助制度「住宅確保給付金」が利用できる場合があります。これは、離職から2年以内で、収入や貯蓄が一定額以下の方を対象に、家賃相当額を支給する制度です。
支給にはいくつかの条件がありますが、就労移行支援で就職活動を行っていることが条件の一つとなっている場合もあります。まずは、お住まいの自治体の窓口に相談してみるのがおすすめです。
3. 公的な貸付制度「総合支援資金」
上記の制度でも生活費が不足する場合は、公的な貸付制度「生活福祉資金貸付制度」の中の「総合支援資金」を検討することもできます。
これは、失業や心身の障がいなどで日常生活に困窮している方が、生活を立て直すために必要な資金を借りられる制度です。生活費の貸付（生活支援費）、住宅の初期費用（住宅入居費）などが含まれます。
貸付制度なので返済の義務はありますが、連帯保証人不要で、無利子または低金利で利用できるのが大きなメリットです。
安心して就職を目指せるように、私たちと一緒に考えましょう
就労移行支援は、就職という目標に向かってじっくりと準備ができる、とても有益なサービスです。経済的な不安は、その一歩を踏み出す大きな壁になることも事実です。
私たちは、利用者さまが安心して訓練に取り組めるよう、様々な支援制度の利用についても一緒に考え、サポートしています。もし、この記事を読んで「自分も利用できるかも」と感じたら、ぜひ一度ご相談ください。一人ひとりの状況に合わせて、最適な方法を一緒に探していきましょう。
鹿児島で就労移行支援をお探しの方は、障がい者の方の一般就労、就職を全力でサポートする私たちにお任せください。見学・相談は随時受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
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