就労移行支援は、障がいを持つ方が一般企業への就職を目指すための福祉サービスです。この記事では、就労移行支援サービスの費用や、経済的な不安について詳しく解説します。
1. 就労移行支援サービスの費用について
サービス費用は基本的に無料！
就労移行支援サービスの利用にかかる費用は、ほとんどの方が無料です。これは、前年の所得に応じて自己負担額が決まる仕組みになっているためです。
多くの場合、以下の条件に該当する方は自己負担額が0円となります。
- 生活保護受給世帯
- 市町村民税非課税世帯
世帯所得による自己負担額
ごく一部の方には自己負担が発生する場合もありますが、その場合でも1か月の負担上限額が設定されています。
| 区分 | 負担上限月額 |
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） | 9,300円 |
| それ以外 | 37,200円 |
※市町村民税課税世帯の所得割16万円未満とは、年収約300万円以下の世帯が目安です。
この負担上限額は、利用日数に関わらず一定です。仮に月のサービス費用が5万円だったとしても、負担上限額が9,300円であれば、支払う金額は9,300円となります。
その他にかかる費用
サービス利用料以外に、実費で支払う必要がある費用もあります。
- 交通費：事業所に通所するための電車代やバス代など。
- 昼食代：事業所でお弁当を頼む場合の費用。
- 作業訓練にかかる費用：特定の訓練で使う材料費など。
事業所によっては、交通費の補助が出たり、無料で昼食を提供している場合もあるので、利用前に確認することをおすすめします。
2. 経済的な不安を解消する制度
就労移行支援を利用する際は、経済的な不安を軽減するための制度を活用できます。
1. 訓練等給付金
多くの自治体では、就労移行支援事業所へ通う方に対し、**交通費や昼食代を補助する「訓練等給付金」**の制度を設けています。金額や条件は自治体によって異なるため、お住まいの地域の役所で詳細をご確認ください。
2. 障害年金
障害年金は、病気やケガで生活や仕事に制限がある方に支給される年金制度です。
- 対象者：精神疾患、知的障がい、身体障がいなどのために、日常生活や労働に著しい制限がある方。
- 申請方法：お近くの年金事務所や市区町村の担当窓口に相談し、必要書類を準備して申請します。
就労移行支援を利用しながらでも受給できる場合があるため、専門家への相談も検討してみましょう。
3. 自立支援医療制度
精神疾患などの治療を継続する必要がある場合、医療費の自己負担額を軽減できる制度です。
3. 鹿児島で就労移行支援をお探しの方へ
鹿児島には、就労移行支援事業所が数多くあります。それぞれの事業所で提供する訓練内容や支援体制は異なるため、ご自身の目標や障がいの特性に合った事業所を選ぶことが大切です。
見学や体験利用を活用し、施設の雰囲気やスタッフとの相性を確かめてから決めることを強くおすすめします。
就労移行支援事業所は、単に就職活動をサポートするだけでなく、生活リズムの安定、コミュニケーション能力の向上、そして何より**「自分らしく働く」ための力を育む場所**です。
経済的な不安を抱える方も、様々な支援制度を活用することで安心してサービスを利用できます。まずは一歩踏み出し、見学や相談から始めてみませんか？私たち就労移行支援事業所のスタッフが、あなたの「働きたい」という気持ちを全力でサポートします。
フィット鹿児島のホームページはこちら
https://fit2022.or.jp/
コメント