PR

就労移行支援の訓練期間中、収入はどうなるの?【就労移行支援鹿児島】

ブログ
記事内に広告が含まれています。

就労移行支援の利用を検討している方にとって、「訓練期間中の生活費はどうなるんだろう?」という不安は、とても大きなものだと思います。

訓練に集中したいのに、お金の心配が頭から離れない…。そんな方のために、訓練中の収入や利用できる制度について、詳しくご説明します。

就労移行支援は「訓練」のため給料は出ません

まず大前提として、就労移行支援は「就職に向けた訓練の場」であり、雇用契約を結ぶわけではありません。そのため、事業所から給料が支払われることはありません

「じゃあ、どうやって生活していけばいいの?」と心配になりますよね。ご安心ください。就労移行支援を利用する方が安心して訓練に取り組めるように、いくつかの公的な支援制度があります。

訓練期間中に利用できる可能性のある公的な支援制度

1. 傷病手当金

健康保険に加入している方が、病気やケガで仕事ができなくなった際に、生活を保障するために支給される手当です。就労移行支援の利用を開始する前に、会社を休職している方などが対象となる場合があります。

  • 対象者: 会社の健康保険に加入している方
  • 支給条件: 業務外の病気やケガで労務不能と医師が判断した場合など
  • 支給期間: 最長1年6か月

2. 自立支援医療制度

精神疾患の治療を継続的に行うために、医療費の自己負担額を軽減する制度です。就労移行支援の利用には、多くの場合、この制度の利用が関連してきます。

  • 対象者: 精神疾患の治療が必要と認められた方
  • 支給条件: 通院医療費の自己負担額が原則1割になります。

3. 各種年金

障害年金や遺族年金など、年金を受給している方は、就労移行支援の利用中も引き続き受け取ることができます。

就労移行支援の利用料金は?

就労移行支援の利用には、国の制度であるため、原則として1割の自己負担があります。しかし、前年の所得に応じて負担上限月額が設定されており、約9割の方が無料で利用できています

【負担上限月額】

区分所得の状況負担上限月額
生活保護受給世帯生活保護受給者0円
低所得市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)9,300円
一般2上記以外37,200円

※世帯の範囲や所得の状況によって異なります。詳しくは、お住まいの自治体にお問い合わせください。

まずはご相談ください

「鹿児島で就労移行支援事業所を探しているけど、お金のことが心配でなかなか踏み出せない…」という方もいらっしゃるかもしれません。

大切なのは、一人で悩まずに相談することです。お住まいの自治体の福祉窓口や、気になる就労移行支援事業所に、まずは気軽にお問い合わせください。あなたの状況に合わせて、利用できる制度や具体的な手続きについて、専門のスタッフが丁寧にご説明します。

安心して就職活動に取り組めるよう、私たちも精一杯サポートさせていただきます。

鹿児島で一般就労を目指す障がいのある方の新たな一歩を、心から応援しています。

フィット鹿児島のホームページはこちら
https://fit2022.or.jp/

コメント

タイトルとURLをコピーしました